輸入関連の法律　最初に知っておくべき禁止・制限・規制

(Last Updated On: 2019年2月20日)

輸入に関係する法律一覧

輸入する上で知っておかないいけない法律はとても多いです。

関税法
外為法
食品衛生法
酒税法
薬事法
植物防疫法
ワシントン条約
モントリオール議定書
電気安全法
ＰＳＣマーク制度
国際航空運送協（IATA）のルール

など

 

 

 

 

 

 

輸入に関係した法律は売るときの法律も含まれる

輸入だけに関した法律を守れば輸入はすることができます。

でも、その商品が

「販売するための条件」

を満たしていなければ売ることができません。

 

例えば、

コンセントを使用する電気製品は輸入まではできますが、

しっかりと試験を行って国内の基準を満たしているか確認し、

ＰＳＥマークをつけなければ販売することができません。

 

アルコールも手続きをして輸入できたとしても

販売するためには別途酒税法の制限を受けます。

 

 

 

 

 

 

全部覚えられなくても、まずはこれだけ覚えましょう

・肌に直接触れるものは基本的に薬事法か食品衛生法の規制対象。

・武器は関税法の規制対象。

・絶滅危惧種はワシントン条約の規制対象

・ラジコン、Bluetoothなど電波を使うものは電波法の規制対象。

・生きた動植物は植物防疫法の規制対象。

・魚は関税法の規制対象。

あくまで例外はありますので、これに該当する商品を仕入れたい場合は合法的に仕入れる方法を調べてみるといいと思います。

次回記事からは個別の法律について見ていきます。

輸入販売や転売に関わる法律

 

 

その他の悩みがある方はこちら。

通関手続き・関税　Q&A